同業の先生から「うちも承継を考え始めた」という話を聞いて、少し気になっている。でも、自分はまだ何も決めていない——そんな状態ではないでしょうか。
事業承継の相談を税理士が無料でできる場所は、大きく分けて4種類あります。ただ「どこに相談すれば損しないのか」「売り込まれないか」という不安が先に立つのも当然です。
この記事では、売却を勧めることも急かすこともしません。「まだ決めていない段階」の先生が、安心して話を聞いてもらえる窓口の種類と選び方を、一緒に整理していきます。
税理士が「自分の事務所の承継」を相談するのは、なぜ難しいのか
顧問先や職員に話が伝わることを心配して、身近な人には相談しにくいからです。そのうえ、まだ決めていない段階で相談してよいのか、という迷いもあります。

顧問先・職員への影響が気になって、身近に相談できない
先生が事業承継を考え始めたとしても、気軽に周囲へ話せるものではありません。
税理士業界は横のつながりが密接です。「あの先生、事務所を手放すらしい」という話が広まれば、顧問先が不安を感じることもあります。職員の雇用にも関わる話ですから、慎重になるのは当然です。
だからこそ、事務所の外にある中立的な相談先が必要になります。身近な人に話せないからといって、一人で抱え込む必要はありません。
「まだ決めていない段階」で相談していいのか、という迷い
「まだ売るとも決めていないのに、相談してもいいのだろうか」と感じる先生は多いようです。
相談窓口に連絡したら、そのまま売却の話に持ち込まれるのではないか。そんな不安もあるかもしれません。しかし、多くの相談窓口は「情報収集だけ」の段階でも利用できます。
むしろ、まだ決めていない段階だからこそ、選択肢を整理する価値があります。選択肢が見えると、「今は動かない」という判断にも自信が持てるようになります。
税理士事務所の承継は、どこに無料で相談できますか?
無料で相談できる先は、事業承継・引継ぎ支援センター、M&A仲介会社、士業事務所の承継を支援する会社、同業者のネットワークや業界団体の4種類です。
このうち士業事務所の承継を支援する会社には、当社エナウトパートナーズも含まれます。「事業承継 相談 無料」と検索すると、さまざまな窓口が出てきます。ここでは、税理士事務所の承継に関係する相談先を、この4つに分けて整理します。
相談先の種類と特徴
| 相談先 | 費用 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター(公的な窓口) | 無料 | 国が47都道府県に設置。中立で、秘密は守られる | まずフラットに話したい人 |
| M&A仲介会社 | 着手金なし〜あり(成功報酬型が多い) | 買い手探しに強い・スピード感がある | 具体的な売却先を探し始めたい人 |
| 士業事務所の承継を支援する会社(エナウトパートナーズなど) | 相談のみなら無料が多い。その先の費用の決め方は会社により異なる | 士業の事務所の承継を主に扱う。対応できる範囲は会社ごとに違う | 士業ならではの事情を分かってほしい人 |
| 同業者のネットワーク・業界団体 | 無料〜会費程度 | 実際に経験した人の話が聞ける | 先輩の事例を聞きたい人 |
ひとつ注意しておきたいのは、「無料相談」の範囲が窓口によって異なることです。初回だけ無料の場合、電話相談のみ無料の場合など、定義はさまざまです。後ほど、この点についても触れます。
公的機関が「最初の一歩」に向いている理由
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置した公的な相談窓口です。全国47都道府県に設置されており、後継者が決まっていない中小企業や小規模事業者の承継の相談を、原則無料で受けています。
この窓口が「最初の一歩」に向いている理由は3つあります。
- 秘密保持の仕組みがある: 相談内容が業界内に漏れる心配が少ない
- 売り込みがない: 中立的な立場で情報提供をしてくれる
- 「まだ決めていない」段階を歓迎している: 情報収集だけでも利用可能
「話を聞いてもらえる場所がある」と知っておくだけでも、気持ちは少し軽くなります。公的な窓口は、その最初の場所に向いています。
相談先を選ぶとき、何を確かめればいいですか?
確かめたいのは、承継を扱った実績、秘密の守り方、決める前でも相談できるか、費用がかかる時点、士業ならではの事情を分かっているか、の5つです。3つ以上を確かめられたら、話を聞いてみる価値があります。
相談先選びのチェックリスト
- 士業事務所の承継相談を専門に扱った実績があるか
- 秘密保持について明示的な説明があるか
- 「まだ決めていない」段階でも話を聞いてもらえると確認できるか
- 初回相談が無料か、費用が発生するタイミングを事前に聞けるか
- 担当者が士業特有の事情(顧問先・職員・守秘義務)を理解していそうか
すべてが完璧な窓口を探す必要はありません。まずは1か所に連絡してみて、感触を確かめるだけでも前に進めます。
「無料」の範囲を事前に確認しておく理由
「無料相談」と書かれていても、その中身は窓口ごとに異なります。
たとえば、初回の面談のみ無料で、2回目以降は有料というケースがあります。電話やオンラインでの相談は無料でも、対面は有料という場合もあります。また、M&A仲介会社の多くは「成功報酬型」をうたっていますが、着手金やリテイナーフィー(月額の顧問料)が別途かかることもあります。公的なセンターも、紹介された民間の支援機関に進んだ先は有料になることがあります。
事前に確認しておきたい質問はシンプルです。「今日の相談で費用は発生しますか?」——この一言を最初に聞くだけで、安心して話を進められます。
相談前に整理しておくと話がスムーズになること
「決めていないこと」をそのまま伝えていい
相談の場で、すべてを整理してから臨む必要はありません。
「まだ何も決まっていない」という状態は、むしろ出発点です。「今どういう気持ちか」「何が不安か」——それを言葉にするだけで、相談は十分に始められます。
相談相手に求めるのは、答えを出してもらうことではなく、一緒に考えてもらうことです。決まっていないことは、そのまま伝えてください。
持っておくと話が深まる情報の例
必須ではありませんが、以下の情報があると相談がスムーズに進みます。
- 事務所の概要: 職員数、顧問先数のおおまかな規模感
- 承継のイメージ: M&A、後継者育成、廃業——どれも選択肢に入れているか
- 時間軸の感覚: 5年後、10年後、特に決めていない、など
- 気になっていること: 顧問先への影響、職員の処遇、自分の今後
これらは「ないと相談できない」ものではありません。「あると話が早い」くらいの気持ちでご準備ください。
士業ならではの悩み
顧問先への影響をどう考えればいいか
「顧問先に迷惑をかけたくない」という気持ちは、先生が長年築いてきた信頼関係の裏返しです。その不安は、とても正当なものです。
実際の承継では、引き継ぎ期間を設けて段階的に移行するケースが一般的です。日本税理士会連合会の税理士実態調査によると、税理士の60歳以上の割合は約50%にのぼります。業界全体で承継が増えているからこそ、引き継ぎのノウハウも蓄積されてきています。
「顧問先への影響を最小化したい」という希望は、最初の相談時点から遠慮なく伝えてください。それを前提に話を進めてくれる窓口を選ぶことが大切です。
守秘義務・業界内の口コミリスクへの対処
税理士業界は、良くも悪くも情報が伝わりやすい世界です。「承継を考えている」という話が広まることへの心配は、多くの先生が感じています。
対処法としては、まず相談先の情報管理体制を確認することです。公的機関であれば、相談内容の秘密保持について明確なルールがあります。
また、「名前を出さずに概要だけ話す」という選択肢もあります。最初の相談では事務所名を伏せたまま、一般的な話として相談することも可能です。匿名で話を聞いてもらえるかどうかを、最初に確認してみてください。
まとめ
事業承継について「まだ決めていない段階」で相談することは、まったく早くありません。むしろ、選択肢が広いうちに話を聞いてもらうことで、納得のいく判断ができるようになります。
- まず公的機関(事業承継・引継ぎ支援センター)に相談すれば、無料・中立・秘密保持の環境で話ができる
- チェックリストで相談先を比較し、自分に合う窓口を選ぶ
- 「決めていない」ことをそのまま伝えるだけで、相談は始められる
一人で考え続けるより、誰かに話を聞いてもらうほうが、気持ちが整理されることもあります。先生のペースで、無理なく進めていただければと思います。
エナウトパートナーズには、どんな相談ができますか?
エナウトパートナーズは、税理士事務所の承継について、売るかどうかを決める前から相談できる会社です。事務所の規模は問わず、最初の相談は無料です。
M&A、後継者の問題、資産の整理など、承継にまつわるお悩みを、「まだ先の話かもしれない」という段階からお聞きしています。廃業を考えている先生のご相談も受けています。
当社のメンバーがご支援した税理士事務所どうしの統合の事例(2件)は、事務所承継支援のページで紹介しています。
「まだ先の話かもしれない」という段階のまま、一度話してみるところからで構いません。
よくある質問
後継者がいないので事務所を譲りたいとき、最初はどこに相談すればいいですか?
何から始めるか決まっていなければ、公的な事業承継・引継ぎ支援センターで現状を整理するのが一つの方法です。顧問先や職員のことまで含めて、士業事務所ならではの事情から相談したいなら、士業事務所の承継を支援する会社も選べます。エナウトパートナーズもその一つで、事務所の規模を問わず、譲ると決める前から相談できます。
閉じるか譲るか、まだ決めていなくても相談できますか?
閉じるか譲るかを決めていなくても、相談できます。多くの相談窓口は、情報収集の段階から話を聞いてくれます。「まだ決めていない」とそのまま伝えて構いません。エナウトパートナーズも、廃業を含めて一緒に整理するご相談を受けています。