事務所を閉じたい。でも顧問先に申し訳ない — その葛藤は「間違っていない」
事務所を閉じたい。でも顧問先に申し訳ない — その葛藤は「間違っていない」
毎日の業務に追われながらも、ふとした瞬間に「この事務所、あと何年続けられるだろう」と考えることはありませんか。体力に自信がなくなってきた。スタッフを支える余力がない。子どもたちも別の道を選んだ——。
そんな中で頭をよぎるのが、顧問先への申し訳なさです。
「長年お付き合いいただいた先生方に、こんな形で辞めるなんて申し訳ない」。そう考えて、廃業に踏み切れず、また別の一年が過ぎていく——。
実は、この葛藤を抱えていらっしゃる先生は、あなただけではありません。多くの士業事務所オーナーが、同じ思いで夜眠れない夜を過ごされています。
その「申し訳ない」という気持ちは、決して間違っていません。それはあなたの誠実さと責任感の表れなのです。
そして実は、顧問先が本当に「困る」のかどうか、冷静に整理しなおすと、選択肢はあなたが想像するよりもずっと多いのです。
あなたの「申し訳ない」は、実はとても大切な感情です
まず最初に、お伝えしたいことがあります。
事務所の廃業を考えながら、顧問先への責任を感じ続けることができるあなたの姿勢は、実に誠実です。
日本税理士会連合会の調査によると、税理士の平均年齢は60歳を超えており、60歳以上の税理士が約50%に達しています。廃業件数も急速に増えており、2022年の30件から2023年には81件へと170%増加しています。
その廃業を決めるまでの過程で、「顧問先に申し訳ない」と感じることができるあなたは、顧問先を単なる「クライアント」としてではなく、信頼関係のある相手として向き合ってきたということです。
その感情を「克服すべき弱み」と捕えるのではなく、これからの廃業プロセスを、より誠実に進めるためのエネルギー源として捕え直してはいかがでしょうか。
顧問先は本当に「困る」のか？ — 冷静に整理してみる
多くの先生は、顧問先への影響を大きく見積もりすぎています。「廃業したら全ての顧問先が困る」という想定は、実は過度なものかもしれません。
顧問先は大きく3つのグループに分類できます。
グループA: 他の事務所への引き継ぎが必要な顧問先。複雑な税務申告や継続的な経営サポートが必要なクライアントです。このグループには、信頼できる別の事務所への円滑な引き継ぎを検討する必要があります。
グループB: 自力で対応可能な顧問先。大型の記帳代行会社や税理士法人の低額サービスで対応可能なケースです。
グループC: 自分自身で対応できる顧問先。税務知識が高い経営者や、既に経理部門を持つ中堅企業です。
| 選択肢 | 実装期間 | グループA（引継ぎ必要） | グループB（自力対応） | グループC（自己対応） | あなたの負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 廃業 | 1〜3ヶ月 | 新事務所への紹介・移行支援あり | 記帳代行会社へ自動乗り換え可 | 既に自力で対応可能 | 比較的軽い。短期集中 |
| 事業承継 | 1〜2年 | 新経営者への移行。スムーズ | 同上。継続性あり | 関係性の継続 | 2年以上の段階的引継ぎ |
| 段階的縮小 | 2〜5年 | 段階的に紹介先へ移行 | 徐々に自力対応へシフト | 関係終了スムーズ | 最も長く関わる |
「廃業」が必ずしも顧問先に最も迷惑をかける選択肢とは限らないのです。短期間の集中的なサポートで、クリーンに区切りをつける廃業の方が、顧問先にとっても心理的に整理しやすいケースすら存在します。
「申し訳ない」を「ありがとう」に変える具体的なステップ
もし廃業を選択した場合、どのようなプロセスで進めれば、顧問先との関係を誠実に終わらせることができるのでしょうか。
ステップ1: 顧問先を丁寧に分類する
先ほどの3グループ（引き継ぎが必要/自力で対応可能/自己対応できる）に、実際の顧問先名を当てはめてみてください。「実は引き継ぎが必要だと思い込んでいただけで、この先生は自力で対応可能だったんだ」という気づきが生まれることがあります。
ステップ2: 信頼できる引き継ぎ先を探す
グループAの顧問先については、あなたが「この先生なら安心」と思える次の事務所や税理士を見つけることが、最大の誠実さです。顧問先と一緒に新事務所を訪問し、顔合わせを済ませておくと、顧問先の不安は大きく軽減されます。
ステップ3: 丁寧な説明と十分な移行期間を設ける
廃業を決めたら、できるだけ早く（かつ誠実に）顧問先へ通知することをお勧めします。少なくとも3〜6ヶ月の移行期間を確保することで、顧問先も新しい事務所への移行準備ができます。
このステップを踏むことで、「申し訳ない」という感情を、「最後まで責任を果たす」という行動に変えることができるのです。
事務所を閉じることは「終わり」ではなく「責任を果たすこと」
もう一度、確認しましょう。あなたの「申し訳ない」という感情は、決して障害ではなく、これからの廃業プロセスを誠実に進めるための羅針盤です。
丁寧な分類、信頼できる引き継ぎ先の紹介、十分な移行期間の確保——こうしたステップを踏むことで、あなたの事務所は、顧問先の記憶に「最後まで信頼できた事務所」として刻まれるのです。
その結果、廃業は単なる「終わり」ではなく、あなたの誠実さを示す最後の仕事となるのです。
📋 「事務所の将来を考える5つの問い」—1分で、今の自分の気持ちを見つめてみませんか？
この記事を読んで「何か考えるきっかけにはなったけど、まだ整理できていない」と感じた先生へ。5つの質問に答えるだけで、今のご自身の気持ちや考えが少し見えてきます。
※ 相談や面談ではありません。回答内容が外部に公開されることもありません。
記事を読んでも「まだモヤモヤしている」「具体的にどうすればいいか分からない」と感じられたなら、第三者の視点を入れることで、見えてくるものがあります。
エナウトパートナーズでは、事務所の状況や思いに合わせた個別のご相談を承っています。「売る」と決めていなくても、「ちょっと話してみたい」という段階でも構いません。
まずは30分、お話ししてみませんか。