「顧問先が少ないので、うちでは難しいですね」
小規模な税理士事務所の先生が、M&A仲介会社にそう言われて断られる。電話を切ったあと、その一言だけが頭に残る。そんな夜を過ごしていらっしゃるかもしれません。
先にお伝えしたいことがあります。断られたのは、先生の事務所に価値がないからではありません。
断られた仲介会社のほかにも、承継の相談先は残っています。公的な窓口や同業の先生、当社エナウトパートナーズのように士業事務所の承継を支援する会社などです。事務所を閉じるという道も、対等な選択肢として扱います。
事務所の将来そのものをどう考えるかについては、税理士60代・一人事務所の将来|3つの道と今できることもあわせてご覧ください。
断られたのは、事務所に価値がないからですか?
M&A仲介に断られる理由の多くは、事務所の価値とは関係のない、仲介会社の採算の線引きにあります。

断られた直後は、何とも言えない気持ちになるものです。長く続けてきた事務所を、数分の会話で対象外と扱われたように感じる。その感覚は自然なものだと思います。
同じ経験をされた先生は、決して少なくありません。日本税理士会連合会の「税理士実態調査」によると、60歳以上の税理士が全体のおよそ半数を占めています。引退や承継を考える先生の数に対して、受け皿が足りていない面があるのかもしれません。
公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターは、民間機関では取り組みにくい小規模な案件の相談も受けている、と中小企業庁は説明しています。民間だけでは拾いきれない領域があることを、国も前提にしています。
小規模な税理士事務所が、M&A仲介に断られやすいのはなぜですか?
小規模な事務所が断られやすいのは、成功報酬で動く仲介会社にとって、譲渡対価が小さい案件は、手間に見合う報酬になりにくいからです。
多くのM&A仲介会社(事務所の譲り先を探し、条件の交渉まで手伝う会社)は、成約したときにだけ報酬を受け取る成功報酬型です。報酬の計算には、譲渡対価が大きいほど料率が下がる段階制の方法がよく使われ、これを「レーマン方式」と呼びます。5億円以下の部分は5%、といった料率が業界の目安です。
ここで、仮の数字で考えてみます。譲渡対価が2,000万円だったとして、料率5%なら報酬は100万円。一方、相手探しや資料の準備、条件交渉など、担当者が動く手間は、案件の大小でそれほど変わりません。
そのため、多くの仲介会社は最低手数料(ミニマムフィー)を設けています。M&A仲介各社が公開している手数料の解説を見ると、水準は数百万円台から、案件によっては1,000万円を超える例まで幅があるようです。売り手にとっては、手取りが大きく削られる金額になります。
仲介会社が不誠実だという話ではありません。事業として成り立つ規模の線引きがあり、小規模な事務所はその線の外側に置かれやすいのです。
なお、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、提供する業務の内容と手数料の額を、仲介会社が依頼者に説明するよう求めています。断られた理由や費用の考え方は、遠慮なく尋ねて構いません。
顧問先が少ない税理士事務所は、どこを評価されますか?
譲り受ける側は、顧問先の件数のほかに、顧問契約が続いてきた年数、顧問料の単価と利益率、得意な業種や分野を見ています。
まず、契約継続年数。10年、20年と続いてきた顧問契約は、簡単には生まれません。関係が安定しているほど、引き継いだ後の収益が読みやすくなります。
次に、顧問単価と利益率。顧問先が10件でも、1件あたりの報酬が高く経費が抑えられていれば、件数の多い事務所より収益性が高いことがあります。件数は規模の指標であって、収益性の指標ではありません。
そして、業種の希少性や専門特化。医療、農業、建設業、国際税務といった特定分野に強い事務所は、その分野に力を入れたい相手にとって、引き継ぐ理由になります。
分かれ目は、「何が引き継がれるのか」を言葉にできているかどうかです。ここが伝わらないまま断られているケースもあります。
税理士事務所の承継は、どこに相談できますか?
相談先は、事業承継・引継ぎ支援センター、税理士会の支部や同業の先生、民間のM&A仲介会社、士業事務所の承継を支援する会社の4つです。
このうち士業事務所の承継を支援する会社には、当社エナウトパートナーズも含まれます。一つの窓口に断られただけで、道が閉ざされたわけではありません。4つは成り立ちも費用の考え方も違うので、いまの迷い方に合うところから選べます。
| 相談先 | 向いているケース | 費用の目安 | 進み方と注意点 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター(公的な窓口) | まず中立の窓口で、現状を整理したい。小規模で民間に断られた | 相談は無料。紹介された民間の支援機関に進むと、その先は有料のことがある | じっくり、現状の整理から。成功報酬で動く組織ではない |
| 税理士会の支部・同業の先生 | 地域や業種のつながりを活かしたい | 原則かからない | 相手次第で、早く進むことも、決まらないこともある。相談したことが地域内に知られる可能性は考えておく |
| 民間のM&A仲介会社 | 譲渡の意思が固まり、条件交渉まで任せたい | 成約時の成功報酬に、最低手数料が加わることが多い | 比較的早い。会社ごとに受任の基準がある |
| 士業事務所の承継を支援する会社(エナウトパートナーズなど) | 顧問先や職員の扱いなど、士業事務所ならではの事情から相談したい | 会社により異なる | 対応できる範囲や費用の決め方は会社ごとに違うので、依頼の前に確かめておく |
民間のM&A仲介会社に断られたのが1社だけなら、小規模な案件を扱う会社を探し直す余地は残っています。相談先どうしの違いは、事業承継の相談、税理士は無料でどこに頼める?で詳しく比べています。
事務所を閉じる場合は、どう進めればいいですか?
顧問先の引き継ぎ先を用意し、決算期や申告期を避けて、半年から1年ほどかけて進めれば、顧問先に迷惑をかけずに閉じられます。
廃業は、売却できなかったときの後始末ではありません。時期を自分で決めて閉じる、一つの選び方です。やむを得ない事情で急に閉じるより、準備して閉じるほうが、顧問先の負担は小さくなります。
閉じるか譲るかを決める前でも、相談はできます。事業承継・引継ぎ支援センターでは「売らない」という結論も含めて話せますし、エナウトパートナーズも、廃業を含めて一緒に整理するご相談を受けています。
顧問先への具体的な段取りは税理士事務所の廃業で顧問先をどう引き継ぐ?半年前からの実務にまとめています。
事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は、どう進みますか?
お住まいの都道府県のセンターに電話かWebフォームで申し込めば、原則無料で相談できます。
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が全国47都道府県に設置している相談窓口です。運営は各地の商工会議所などが担い、中小企業基盤整備機構(中小機構)がポータルサイトで情報をまとめています。成功報酬で動く組織ではないため、「売らない」という結論も含めて話せるのが特徴です。
- お住まいの都道府県のセンターを探す。中小機構の事業承継・引継ぎポータルにある一覧から探せます。
- 電話またはWebフォームで相談を申し込む。平日の日中対応が中心です。
- 初回相談を受ける。中小企業診断士や金融機関出身の相談員が、事務所の状況とご希望を聞き取ります。相談は原則無料で、秘密は守られます。
- 方向性を整理する。第三者への引き継ぎ、親族内での承継、後継者人材バンク(後継者のいない事業者と、創業を目指す人を引き合わせる仕組み)の活用など、当てはまる選択肢を一緒に絞り込みます。
- 次の支援につなぐ。センターに登録された民間の支援機関を紹介されることもあります。民間では扱いにくい案件は、センターが弁護士・税理士等と連携して支援を続ける場合もあります。
事務所の承継では、後継者人材バンクを通じて、独立を考えている若手税理士とつながる可能性があります。
相談の前に、何を用意しておけばいいですか?
最初の相談には、顧問先の件数と業種、直近の決算書か確定申告書、顧問料の水準が分かるものの3つがあれば足ります。顧問先の会社名は伏せて構いません。
もう少し揃えられるなら、上の3つに加えて次のものがあると、一度目の相談で話が具体的になります。
- 顧問契約書の写し(報酬額と契約期間が分かるもの)
- 顧問契約がそれぞれ何年続いているかの概算
- スタッフの人数と雇用形態、使っている会計・申告システム
- 先生ご自身のご希望(いつ頃までに承継を終えたいか、引退後も関与を続けたいか)
完璧に揃える必要はありません。概算のメモ書きで十分です。
まとめ
M&A仲介に断られても、事務所の価値が否定されたことにはなりません。顧問先の数より、契約が続いてきた年数や単価、専門分野のほうが評価されることもあります。
次の一手は、決めていない状態のまま、どこか一か所に現状を話してみることです。公的なセンターでも、同業の先生でも、承継を支援する会社でもよいと思います。準備は、概算のメモ書きで足ります。
エナウトパートナーズは、どんな相談先ですか?
エナウトパートナーズは、税理士事務所の承継について、譲るか、閉じるか、まだ決めていない段階から相談できる会社です。事務所の規模は問わず、最初の相談は無料です。
当社のメンバーがご支援した税理士事務所どうしの統合の事例(2件)は、事務所承継支援のページで紹介しています。
決めていなくても、現状を一度話してみるところからで構いません。
※ ご相談いただいても、その場で何かを決める必要はありません。
よくある質問
後継者がいないので事務所を譲りたいとき、どこに相談できますか?
事業承継・引継ぎ支援センター(公的な窓口で、相談は無料)、税理士会の支部や同業の先生、民間のM&A仲介会社、士業事務所の承継を支援する会社があります。エナウトパートナーズもその一つで、事務所の規模を問わず、最初の相談を無料で受けています。
M&A仲介に断られたら、もう事業承継の道はないのでしょうか?
別の相談先が残っています。断られる理由の多くは、その会社の受任基準や採算の問題です。公的な窓口や同業のつながりなど、入口はほかにもあります。
顧問先が数件でも、公的な窓口は相談に乗ってくれますか?
件数が少なくても相談できます。事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業・小規模事業者を対象としており、個人事業主も含まれます。件数の少なさを理由に門前払いされる仕組みではありません。
閉じるか譲るか、まだ決めていなくても相談できますか?
閉じるか譲るかを決めていなくても、相談できます。事業承継・引継ぎ支援センターでは「売らない」という結論も含めて話せます。エナウトパートナーズも、閉じるか譲るかを決める前のご相談を受けています。
民間のM&A仲介会社と公的な窓口を、同時に利用してもいいですか?
併用は想定されています。センターは、登録された民間の支援機関を紹介することもあります。ただし、民間の仲介会社と専任契約(ほかの仲介会社には頼めなくなる契約)を結ぶ場合は、契約内容をご確認ください。
廃業を選んだ場合、顧問先にはどう対応すればいいですか?
基本は2つです。早めに伝えることと、引き継ぎ先の候補を用意して紹介することです。時間をかけて準備した廃業は、顧問先に迷惑をかけない終わり方になります。